関西や大阪府の介護事業所において、外国人介護留学生やフィリピン人介護人材をどのエージェントに依頼して採用すべきかという疑問を持つ担当者は多いのではないでしょうか。本記事では各社公式サイトに明記された公開情報をもとに、客観的なデータのみを整理してその疑問に対する判断材料を提示します。介護現場における深刻な人材確保の課題に対し、留学生受け入れや特定技能制度の活用など複数の選択肢を比較検討できる構成としています。公平な外部ライターの視点で、各事業者の対応エリア、費用感、支援体制の違いを整理し、地域特有の事情や費用相場も公的データからまとめました。

関西・大阪府における介護人材支援事業者7社の概要

掲載各社の共通点と違い

本記事の掲載各社は、いずれも大阪府および関西圏の介護施設を対象に、外国人介護人材の受け入れ支援を提供している事業者です。共通する事実として、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関としての機能や、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業免許を有している点が挙げられます。また、フィリピン政府の海外雇用庁（DMW）および駐日フィリピン大使館海外労働事務所（MWO）の手続きに対応できる体制や、現地送出機関との連携窓口を備えている点も共通しています。

一方で、各社には「留学生受け入れと特定技能のどちらに主軸を置いているか」「費用体系が公開されているか個別見積もりか」「生活支援や日本語教育の自社対応範囲」という3つの軸で明確な違いが見られます。例えば、学業と資格取得を前提とする留学生ルートに強い組織もあれば、即戦力として特定技能の直接採用に特化している組織もあります。採用にかかる初期投資や月額支援費用の明瞭さを重視する方は比較表の料金目安の列を、受け入れ手続きの確実性を重視する方は資格・認定の列をご確認ください。

基本スペック比較表

掲載順は評価順ではありません。

事業者名 対応エリア 料金目安 資格・認定 主な対応国・ルート 見積もり
ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構） 大阪府・関西圏中心（全国対応可） 紹介料：400,000円/名、支援業務：月額30,000円/名（相談・選考無料） 登録支援機関（20登-004281）、職業紹介許可（27-ユ-300619・提携先） 留学生支援、特定技能（フィリピン、ベトナム、ミャンマー等） 要相談（無料）
株式会社ハイパーエージェンシー 大阪府含む全国 管理費用目安：月額20,000円〜40,000円/名（詳細は要見積もり） 登録支援機関（登録済）、MWO（旧POLO）就労許可取得 特定技能（フィリピン特化） 要見積もり
株式会社キャリーアップ 大阪府および関西近郊 要問い合わせ（公式サイトに金額記載なし） 登録支援機関（19登-000570）、職業紹介許可（27-ユ-302324） 特定技能、介護留学生、技能実習 要見積もり
メディケア・ヒューマン株式会社 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県など関西エリア 要問い合わせ（公式サイトに金額記載なし） 登録支援機関、職業紹介許可（27-ユ-300268） 特定技能、人材派遣、人材紹介（フィリピン等） 要見積もり
株式会社スタッフ満足 大阪府をはじめ全国対応 紹介料：300,000円/人、登録支援：月額16,000円/人 登録支援機関、職業紹介許可（27-ユ-301726） 特定技能、技能実習（フィリピン、ベトナム、ミャンマー等） 無料見積もり・資料請求対応
全国介護事業協同組合 大阪府を含む全国 委託料：1名につき月額20,000円（組合費・紹介料は別途問い合わせ） 一般監理団体（許1708000451）、登録支援機関（19登-001099） 特定技能、技能実習（フィリピン、ベトナム等） 要問い合わせ
ルポゼソリューション株式会社 大阪府ほか全国主要都市 要問い合わせ（公式サイトに金額記載なし） 登録支援機関（21登-006325）、職業紹介許可（27-ユ-303358） 特定技能1号、介護福祉士紹介（フィリピン、ベトナム等） 要問い合わせ（無料相談可）

比較表に記載した情報は各事業者の公式サイトから収集した数値および事実に基づいています。契約前には必ず最新の利用条件や追加費用の有無を各社に直接確認してください。

大阪府・関西で外国人介護人材に対応する事業者一覧

掲載順は評価順ではありません。各事業者の公式ウェブサイトに記載された公開情報をもとに、特徴や利用条件を客観的に記述しています。

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）

ケアコンパスは大阪市淀川区に本拠を置き、介護分野における外国人留学生の就学支援や特定技能外国人の受入れ支援を実施する非営利法人です。留学生支援においては提携する日本語学校や介護福祉士養成施設と連携し、特定技能においては現地教育から入国後の定着までを一貫して取り扱う体制を公式サイト上で公開しています。

主要スペックとして、登録支援機関番号は20登-004281であり、人材紹介業務はグループ企業の株式会社ラヴェリオリンクスタッフ（有料職業紹介事業許可番号27-ユ-300619）を通じて実施されています。料金面では採用決定までの事前相談や面接調整が無料であり、外国人材紹介料が一律400,000円、受入れ後の登録支援業務委託費用が1名あたり月額30,000円と明示されています。対応国籍としてはベトナム、フィリピン、ミャンマーなどを対象としており、留学生受入れに関する各種奨学金手続きや入国支援の実績が記されています。

長期的な視点で介護福祉士資格を取得する留学生を育成したい施設や、初期段階から支援委託費用まで明確な料金体系を前提に導入計画を立てたい事業所に向いています。

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）
住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１３−２２ 大拓ビル 17 5F
電話：0649658518
公式サイト：https://carecompass.or.jp/

株式会社ハイパーエージェンシー

株式会社ハイパーエージェンシーは大阪市を拠点に、特定技能ビザにおけるフィリピン人介護士の受入れ支援に特化した事業を展開しています。同社はフィリピン海外労働事務所（MWO、旧POLO）から日本での特定技能制度下におけるフィリピン人介護士の就労許可を取得した事業者として情報を公開しています。

主要スペックとして、フィリピン現地法人を設立し日本人スタッフを常駐させ、政府機関である海外雇用庁（DMW、旧POEA）認定の送出機関と直結した運営を行っています。公式サイトの記述によると、紹介する候補者はフィリピン政府の規定に基づく6か月間（768時間）の介護士研修を修了した人材に限定されており、制度上の義務である登録支援業務の委託費用の相場目安として月額20,000円から40,000円の範囲を提示しています。離職率の低さや現地での直接面接体制がデータとして示されています。

他国籍ではなくフィリピン人に絞り込んで採用を進めたい法人や、現地の政府公認カリキュラムに沿った介護基礎教育を完了している人材を迅速に配置したい施設に向いています。

株式会社キャリーアップ

株式会社キャリーアップは大阪市天王寺区に本社を置く事業者で、外国人介護人材の採用支援、特定技能外国人の登録支援業務、および介護留学生の誘致事業を行っています。医療・福祉分野における人材採用のコンサルティングを主軸とし、関西圏を中心とした介護事業者への人材供給を手掛けています。

主要スペックとして、有料職業紹介事業許可番号27-ユ-302324、登録支援機関登録番号19登-000570を取得しています。対応制度は特定技能、介護留学生、技能実習の3制度をカバーしており、アジア各国の提携教育機関から介護志望者の選考を行っています。公式サイト上では具体的な料金目安の数値は公開されておらず、採用人数や受入れ形態に応じた個別見積もり対応となっています。

留学生受け入れと特定技能直接採用のどちらが現場に適しているかを比較検討したい事業者や、大阪府内の拠点から対面での定期的な訪問サポートを受けたい施設に向いています。

メディケア・ヒューマン株式会社

メディケア・ヒューマン株式会社は大阪市中央区に拠点を構え、関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良）の介護施設に対して人材紹介や派遣サービスを展開する総合人材サービス企業です。日本人有資格者の派遣・紹介に加え、グローバル人材事業として特定技能外国人介護士の受入れ支援にも対応しています。

主要スペックとして、有料職業紹介事業許可番号27-ユ-300268を取得しており、登録支援機関としても出入国在留管理庁へ届出を完了しています。フィリピン等の現地教育機関や国内の留学生ネットワークと連携し、介護福祉士資格の取得を目指す人材の就労マッチングを実施しています。公式サイト上における料金表記は「要問い合わせ」となっており、事業所の規模や採用要件に基づきプランを提示する形式をとっています。

外国人介護士の採用だけでなく日本人派遣スタッフとの組み合わせによるシフト構成を検討している施設や、関西広域で複数拠点を展開している介護法人に向いています。

株式会社スタッフ満足

株式会社スタッフ満足は大阪市西区に本社を置き、特定技能外国人材の紹介および登録支援機関としての受入れ支援事業を行っている事業者です。ホテルグループの運営母体から培った外国人雇用と育成ノウハウを活用し、介護分野を含む各種産業への人材支援を全国規模で提供しています。

主要スペックとして、有料職業紹介事業許可番号27-ユ-301726、登録支援機関の認可を有し、累計5,000名以上の支援実績を公表しています。公式サイト上で料金体系を明示しており、特定技能のトータルサポートプランでは人材紹介料が1名あたり300,000円、採用後の登録支援委託料が1名あたり月額16,000円と低水準に固定されています。また、早期退職に対する返金規定や代替人材紹介の退職補償制度も規定されています。フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど多国籍の人材を取り扱っています。

初期費用および毎月のランニングコストを明確に固定して予算化したい施設や、大手グループの実績をもとに退職補償などの制度的担保を重視する事業所に向いています。

全国介護事業協同組合

全国介護事業協同組合は大阪市中央区を主事務所とし、介護事業者の相互扶助を目的として設立された中小企業等協同組合法に基づく認可団体です。外国人技能実習生の一般監理団体業務とともに、介護分野に特化した特定技能外国人の登録支援機関として加盟施設を支援しています。

主要スペックとして、外国人技能実習事業の一般監理団体許可番号「許1708000451」および登録支援機関登録番号「19登-001099」を保持しています。費用面に関しては、特定技能における登録支援委託料について1名あたり月額20,000円とする数値を公開しており、別途組合加入に伴う出資金や組合費が必要となる仕組みです。フィリピンやベトナムなどの現地政府認定校と連携した受入れ体制を整えています。

民間営利企業ではなく協同組合の枠組みを通じて同業他社との情報交換を図りたい法人や、技能実習から特定技能への移行を一体的に管理したい介護施設に向いています。

ルポゼソリューション株式会社

ルポゼソリューション株式会社は大阪市東成区に拠点を置くIKOI GROUP傘下の人材支援会社で、医療・介護分野に特化した特定技能外国人および有資格者の紹介・受入れ支援を行っています。グループ内に自社で運営する介護福祉施設を多数有しており、現場で培われた教育体制や実務指導のノウハウを外部支援に還元している点が特徴です。

主要スペックとして、有料職業紹介事業許可番号27-ユ-303358、登録支援機関登録番号21登-006325を取得しています。フィリピンやベトナムなど現地人材に対する入国前の日本語教育から、入職後の生活支援、介護福祉士国家試験合格に向けた学習フォローまでをカバーしています。公式サイト上の料金は個別見積もり対応となっており、特定技能1号の受入れ人数や支援内容に応じた提案を行っています。

介護現場のオペレーションに精通した事業者からの実務的なアドバイスを求める施設や、将来的な介護福祉士資格取得まで見据えて外国人材を計画的に育成したい事業者に向いています。

大阪府における外国人介護人材の受入れ状況と地域背景

大阪府内の介護現場において外国人材の受入れが加速している背景には、急速に進む高齢化と労働力不足という構造的な要因が存在します。厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数推計」によると、大阪府内における介護職員は2026年度に約1万4,000人、2040年度には約3万人の追加確保が必要と推計されています。このような供給不足を補う手段として、従来の国内採用に加え、在留資格「特定技能」や「介護留学生」の活用が不可欠な選択肢となっています。

出入国在留管理庁が発表した「特定技能在留外国人数の公表（令和6年12月末時点）」のデータによると、全国における介護分野の特定技能1号在留外国人数は約3万7,000人に達しており、前年同期比で約1.5倍に増加しています。大阪府内においてもベトナム、インドネシアに続き、フィリピン国籍の人材が上位を占めています。フィリピン人材は基礎的な英語力に優れ、国家資格であるケアギバー制度などの教育基盤が整っているため、コミュニケーション能力やホスピタリティを重視する関西圏の介護施設から高い関心を集めています。

一方で、大阪府では「大阪府介護留学生支援事業」などの補助制度を通じて、府内の指定日本語教育機関や介護福祉士養成施設に通う留学生に対する学費・生活費の支援やマッチング事業を推進しています。大阪出入国在留管理局への申請件数も高水準で推移しており、都市部特有の交通利便性や住宅環境の確保といった受入れ体制の整備が各事業者に求められています。

外国人介護人材の受入れにかかる費用相場と料金の見方

外国人介護人材の受入れにかかる費用は、採用する在留資格ルート（特定技能、介護留学生、技能実習）によって構成要素が大きく異なります。出入国在留管理庁および各種業界団体の調査データによると、特定技能外国人を1名受入れる場合の初期費用の一般的な相場は、人材紹介手数料や現地渡航費用、在留資格変更手続き等を含めて約40万円から80万円程度と算出されています。加えて、入国後は登録支援機関に対する月額の支援委託料として、1名につき月額2万円から4万円程度がランニングコストとして継続的に発生します。

費用差が生じる主な要因としては、まず「現地の事前教育内容と期間」が挙げられます。フィリピン政府の規定により入国前に6か月間（768時間）の専門研修を義務付けている送出機関を利用する場合、短期間の講習のみを実施するルートと比べて事前の研修費用が加算される傾向があります。次に「登録支援機関が担う業務範囲」の違いです。法令で定められた必須10項目のみを代行する低価格プランと、24時間の多言語相談窓口や定期的な現場面談、日本語資格取得支援まで含める総合プランでは月額費用に1万円から2万円の開きが生じます。

見積もりを確認する際は、初期費用として提示された金額に「渡航費」「在留資格申請の行政書士報酬」「入国直後の健康診断費用」が含まれているかを必ず確認してください。留学生ルートの場合には、学費の貸与金や生活準備金の負担規定が別途存在するため、初年度の一括支出と卒業後の雇用契約期間を総合的に試算して比較することが重要です。

エージェント選定における4つの判断軸

フィリピン政府認定手続き（MWO・DMW）への対応力

フィリピン人介護人材を特定技能ビザで受け入れる場合、日本側の出入国在留管理庁への申請だけでなく、フィリピン政府の海外雇用庁（DMW）および駐日フィリピン大使館の海外労働事務所（MWO、旧POLO）に対する書類審査と雇用契約の認証が義務付けられています。この二重の手続きを円滑に処理できないエージェントに依頼した場合、採用決定から実際の配属までに通常（6〜8か月程度）を大幅に超える遅延が生じる恐れがあります。エージェントが過去にMWO審査を通過した実績を持つか、または現地認定送出機関と直接的な提携関係にあるかを確認することが選定の前提条件となります。比較表の資格・認定の列や主な対応国の記載から、手続きの実行体制を確認できます。

支援言語と定着支援の実施体制

採用後の早期離職を防ぐためには、母国語によるメンタルケアや生活相談に対応できる体制が整っているかが極めて重要です。特定技能制度では、受入れ企業が外国人に対して生活オリエンテーションや公的手続きの同行、定期的な面談を実施することが法令で義務付けられており、これを登録支援機関に委託する事業所が大半を占めます。フィリピン人であれば英語やタガログ語、他国籍であればベトナム語やミャンマー語に対応できる専門相談員が常駐しているかを確認してください。自社スタッフによる直接対応か、外部委託による通訳サービスかによっても対応速度に差が出ます。

留学生ルートと特定技能ルートの選択肢提示

介護施設が抱える課題が「今すぐ現場のシフトを埋めたい即戦力の確保」なのか、「将来的に施設の中核を担う国家資格保持者の長期育成」なのかによって、選ぶべきルートは根本から異なります。即戦力を求める場合は特定技能1号の受入れが適しており、長期雇用と定着を重視する場合は日本語学校や専門学校に通いながらアルバイト就労を経て在留資格「介護」を目指す留学生ルートが有効です。自社の採用方針を固定する前に、双方の制度メリットとコストを客観的に比較・提案できる事業者を選択することが、ミスマッチの回避につながります。

追加費用の有無と契約条件の透明性

外国人受入れにかかる見積書を検討する際は、月額の支援委託料の安さだけで判断せず、契約期間中に発生する付帯費用をすべて洗い出す必要があります。例えば、在留資格の定期更新申請費用、住居契約に伴う敷金・礼金の負担規定、空港送迎費用、あるいはやむを得ない事由で早期退職した場合の「返金保証（返金規定）」が契約書にどのように明記されているかを点検してください。比較表の料金目安の列に具体的な数値が明記されている事業者や、無料相談の段階でトータルコストの試算を提示してくれる事業者を選ぶことで、予期せぬ予算オーバーを防ぐことができます。

外国人介護人材の採用に関するよくある質問

Q1. フィリピン人介護人材が日本の介護現場で評価される理由は何ですか？

フィリピンでは高齢者を敬う家族文化が社会に根付いており、対人援助に対する親和性が高いとされています。また、公用語として英語を習得しているため異文化理解が早く、入国前にフィリピン政府の規定により半年間の専門研修を修了しているケースが多いため、基本的な介護技術に対する順応がスムーズな点が挙げられます。

Q2. 外国人介護留学生を受け入れる場合の施設の主な費用負担は何ですか？

介護福祉士養成施設等の学費（年間数十万〜百万円程度）の一部または全額を修学資金として貸与する仕組みが一般的です。自治体の修学資金貸付制度を併用する場合もありますが、学業期間中のアルバイト給与や住居補助、卒業後の在留資格変更手続き費用などが発生します。一定期間勤務することで返還を免除する契約を結ぶ事例が多く見られます。

Q3. 特定技能外国人は入職後すぐに介護保険の配置基準に算定できますか？

特定技能1号の在留資格を持つ介護人材は、一定の技能および日本語水準を満たしていることが確認されているため、日本の施設に配属された初日から介護報酬上の人員配置基準に算定することが認められています。これは、入国後6か月間の配置制限がある技能実習生とは異なる特定技能制度の大きな特徴です。

Q4. 採用面接から実際に施設に配属されるまでの期間はどのくらいかかりますか？

国内に滞在している留学生からの切り替えであれば約2〜3か月程度で配属が可能です。一方、フィリピン現地から新たに呼び寄せる場合、現地での書類準備やMWO（旧POLO）の審査、出入国在留管理局の在留資格認定証明書交付、現地出国許可手続きなどを経るため、内定から入国まで概ね6か月から8か月程度の期間を要します。

Q5. 途中で退職されてしまうリスクに対してどのような対策をとるべきですか？

特定技能外国人は法律上、同一分野内での転職が認められているため、早期離職を防ぐには日本人職員との協調体制や定期面談による不安解消が欠かせません。また、エージェントとの契約時に「就労後3か月以内の退職時に紹介料の50％を返金する」「一定期間内の退職に対して代替人材を無償紹介する」といった返金規定を事前に確認しておくことが実効的なリスクヘッジとなります。

まとめ

関西および大阪府において外国人介護留学生やフィリピン人介護人材を受け入れる際は、自社が求める人材要件、導入までの期間、許容できる費用構造を明確にした上で、最適なエージェントを選定することが成功の前提となります。即戦力を短期間で確保したいのか、留学生制度を活用して将来の介護福祉士候補を長期育成したいのかによって、相談すべき事業者の得意分野は分かれます。

まずは本記事の比較表と各社紹介に記載された公開スペックを参照し、契約条件や支援範囲が自社の運営方針に合致する事業者へ個別の相談や資料請求を行ってみてください。複数の事業者から年間のトータル見積もりを取得し、手続きの透明性と定着サポート体制を総合的に比較することで、施設に適した受入れ計画を構築することができます。